嵐の予感で始まった2026年

2026年の幕開けは、まさに「激動」という言葉がふさわしいものでした。
米国の新政権による南米での軍事作戦や、主要国による輸出規制の強化..。
ニュースを眺めていると、どこか遠い国の出来事のように感じてしまいますが、これらは、
私たちの手元にある商品の価格や、明日届くはずの荷物のルートに直結しています。

今、世界は「ルール」で動く時代から、個別の「ディール(交渉)」で動く時代へと変わりつつあります。
不確実な気配がこれまで以上に立ち込める中で、「沖縄」の存在感も、かつてないほど高まっているのをご存知でしょうか。

皆さんは最近、お気に入りの商品がなかなか手に入らなかったり、
配送コストが上がったと感じたりすることはありませんか？
現在、日本はもとより世界中のサプライチェーンでも「目詰まり」が起こっています。

「物流の目詰まり」を解消する、沖縄への期待

この状況を打破する鍵のひとつが、那覇港(那覇ふ頭地区、泊ふ頭地区、新港ふ頭地区そして浦添ふ頭地区の4つの地区からなる)にあります。
那覇港では現在、国際物流拠点を目指し新しい物流センターの整備事業（Ⅱ期事業）や、
環境に配慮した環境負荷低減「港の脱炭素化」への対策が急ピッチで進められています。
これは単に「港が大きくなる」という話ではありません。
沖縄がアジアの「結節点」として強く機能することで、世界中の波乱によって滞った物流をスムーズに流し直す。
沖縄は今、日本とアジア、そして世界を結び直す「セーフティネット」としての役割を担い始めているのです。

「運べない」を「運べる」に変える、新しいルール

さらに今年4月、物流の世界では「2026年問題」という大きな節目を迎えます。
改正物流効率化法の施行により、一定規模以上の企業（特定荷主）には、
荷待ち時間の削減といった効率化が「義務」として課されるようになります。
「ルールが厳しくなって大変だ」と思われるかもしれません。
しかし、私たちはこれを、物流を経営の「コスト」から「投資」へと変えるチャンスだと捉えています。
デジタル技術を活用して効率化を追求し、労働環境を整え、新たな社会へ備えること。
それは、地政学リスクが叫ばれる中においても「しっかり届ける力」を養うことに他なりません。

私たちが、沖縄で「錨」を降ろす理由

私たち貿易商社の仕事は、単に右から左へモノを動かすことではありません。
大国同士の駆け引きや規制の名を冠した国家への揺さぶりが進む今だからこそ、
現地に根を張り、生きた「一次情報」をキャッチすること。
そして、そこから得た確信を持って、お客様のビジネスが揺らがないよう支えること。

私たちJMPは、荒波の中でも船をしっかり繋ぎ止める「錨(アンカー)」でありたいと考えています。
たとえ世界情勢がますます不透明になっても、沖縄というこの地から、
皆様のビジネスの血流である「物流」を確保する。
それが、JMP社の担う責務であり、沖縄県内外のクライアントへのお約束です。